この動画から学べること

本動画では、経済学者の中室牧子先生（専門：応用計量経済学）をゲストに招き、データと科学的根拠に基づいて日本の教育が抱える根本的な問題点と、政策のあるべき姿について深く掘り下げます。

学べる主なポイント：

• 費用対効果の高い政策とは？ アメリカで行われた133の公共政策のコスパ調査に基づき、子供の教育や健康に対する政策が、社会全体にとって最も割のいい投資であり、必ず取り戻せる（税収増、社会保障費削減など）合理的な投資であることを学びます。

• 「無償化」政策への警鐘 安易な教育の無償化が、教育の質の低下（供給サイドの問題）を引き起こし、結果として無償化の恩恵を受けた子供たちが20年後に受けなかった子供たちよりも成果が悪くなるというカナダ・ケベック州の研究事例を紹介します。質の高い教育を確保するための投資が、無償化よりも優先されるべき理由を理解できます。

• 家庭での声かけの意外な効果 厚生労働省の追跡調査データ（21世紀出生児縦断調査）から、「子供に勉強しなさいと言う」という声かけが、娘に対しては勉強時間を下げる逆効果になるが、息子に対してはわずかながらプラスになるという驚きのデータを知ることができます。

• 非認知能力の重要性と「しつけ」 学力テストで測れない非認知能力（自精神、勤勉性、誠実さ、コミュニケーション能力など）の定義と、きちんとしたしつけがその非認知能力の形成につながっているという研究結果について深く掘り下げます。

• EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング） 政策決定が「声の大きい人」や「社会的地位の高い高齢男性の昭和時代の経験談」に基づいて行われがちな現状に対し、企業のようにデータと検証に基づいて政策を立案・実行・評価するEBPMへのシフトが不可欠であることを理解できます。