この動画から学べること

この動画では、東京大学公共政策大学院教授であり地経学研究所長の鈴木一人氏をゲストに迎え、軍事ではなく経済手段で国益を争う「地経学（ジオエコノミクス）」の視点から、米中対立と日本の立ち位置を深掘りしています。

1. 「相互依存」は平和ではなく「武器」になった

   • かつては貿易で依存し合うことが平和に繋がると信じられていましたが、現在は「相手に依存している部分（急所）」を突くことがパワーになっています。中国のレアアース輸出停止や、アメリカの市場締め出し（関税）など、経済的な依存関係が脅しに使われるメカニズムを解説します。

2. トランプもバイデンも変わらない「構造的変化」

   • バイデン政権になっても対中関税やWTOの機能不全が解消されなかったのはなぜか。それは「ラストベルト（錆びた工業地帯）」の有権者が自由貿易を悪とみなしており、誰が大統領になっても保護主義的な政策を取らざるを得ない構造的な変化が起きているためです。

3. 米中の手札：アメリカの「市場」vs 中国の「供給網」

   • アメリカ最大の武器は「市場の不可欠性（買わないぞという脅し）」ですが、中国はいち早くこれを見抜き、大豆の輸入先を変えるなど対米依存を減らしています。逆に中国はレアアースなどの供給網を握ることで、アメリカに対してもレバレッジ（テコ）を効かせている現状を分析します。

4. 日本の勝ち筋：「上流」の不可欠性

   • 日本は完成品（下流）の競争力は落ちましたが、iPhoneの部品の30%や、航空機に使われる炭素繊維など、代替の利かない「上流（素材・部品）」の分野で強力な不可欠性を持っています。

5. 実は進んでいる？ 日本の官民連携

   • アメリカや欧州では政府と企業の足並みが揃わず対立することもありますが、日本は経済安全保障推進法などを通じ、官民の対話が比較的うまくいっているという意外な評価とその理由を紹介します。